本オフィシャルレターの規定により、企業は、少量の緊急な輸出品があり、速達サービス会社を通じて輸出しました。速達発送サービス会社は、無税の輸出品の詳細リストを提供し、このリスト内で、税関機関が実際に輸出したと確認した場合詳細リストは通常の税関申告書と同じように法的価値がある
